もしもの備えの生活防衛資金。DINKSは生活費の何ヶ月分の貯金をするべきか

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生活防衛資金とは、リストラ、災害、病気などのもしもが発生しても、生活をしていけるように蓄えておくお金のことです。
言いかえると、収入が途絶えてしまったり、多額の支出に迫られたりしても、安心して生活を送るためのお金ですね。
また、住宅購入資金、旅行貯金など、具体的目標あっての貯金とは別に、有事以外は手をつけない貯金のことです。

その使途から、銀行の普通預金などすぐに引き出せるところ置いておくことが望ましいです。

と言っても、生活防衛資金とは一体いくら貯めれば良いものなのでしょうか。

一般的には、3か月から2年まで、だいぶ幅広なレンジで紹介されることが多いです。
3か月とは、失業保険がもらえるまでの期間を考慮しています。
一方2年は、病気や怪我と失業などの不幸ごとが重なり、生活再建に時間を要する場合に安心して対応できる期間の目安です。

結論から申し上げますと、これは各人の置かれた環境とリスクに対する考え方によるとともに、いくらあれば安心できるかによります。

私見ですが、DINKSで夫婦共にそれなりの収入があり、特に20代・30代のような再就職にもさほど困らない世代であれば、生活費の3ヶ月分〜多くて1年分あれば安心と言えるでしょう。
夫婦同時にリストラという最悪の事態にならない限り、収入ゼロが長続きするという事態は避けられるからです。

もしものリスクを考える

独身なのか、DINKSなのか、共働き子持ちなのか、片働き子持ちなのかなど、家庭環境によってリスクは異なります。

本記事では、DINKSにフォーカスしています。
DINKSは子どもがいる家庭と異なり、教育費などがかからず、比較的生活に余裕があります。
また、どちらかの収入が途絶えても片方の収入が維持できるのであれば、共働きであることが生活防衛に繋がりますので、生活防衛資金が少なくても良いでしょう。

雇用

リストラのリスクは人それぞれです。

外資系企業など解雇が頻繁にある人、非正規雇用の人、業績が芳しくない企業にお勤めの方、斜陽な業界、職種にお勤めの方など、リストラリスクの高い方々がいる一方で、引く手数多なスキルをお持ちの人、業績が好調な企業にお勤めの方は、リストラリスクが低いといえますし、前者の場合、再就職も容易でしょう。

10年後のことは誰にもわかりませんが、向こう1年程度なら、それなりにリスクを測ることができるかと思います。

リストラリスクが低く、毎月貯蓄がしっかりできているご家庭にとっては、雲行きが怪しくなってきた段階で生活防衛資金を積み増すという選択を取っても充分と言えます。

健康

病気や怪我により働けなくなることは、誰しも起こり得ます。
しかし、リスクの大小は個人差があるでしょう。
例えば、喫煙やお酒の飲み過ぎの傾向がある方が病気リスクが大きいのは言うまでもないですし、総合格闘技を趣味とされている方と、アニメ鑑賞を趣味とされている方であれば、一般的には前者の方の怪我のリスクの方が大きいでしょう。
ガン家系の方、健康診断で経過観察項目のある方など、健康不安がある方もリスクは高いです。

ご自身の現在の健康状態、運動習慣、趣味などを考えて、リスクが高いと思えば、生活防衛資金が多めに、低いと思えば少なめでもいいでしょう。

災害

日本に住んでいればどこでも地震は起こり得ます。もちろん、東南海地方、南関東地方など、地震災害リスクが高い地方、低い地方の差はありますが。
一方で、風水害や火災のリスクはお住まいによってかなり変わりますよね。木密地域の木造住宅が強固なマンションと比べて災害リスクが高いのは誰が見ても明白ですし、大雨による土砂災害リスクが高い地方、低い地方などの災害に関する情報が各自治体で公表されています。
お住まいの災害リスクがどれほどなのか、今一度確認をしておきましょう。

また、持ち家なのか、賃貸なのか、ということのほか、住宅ローンの有無によってもリスクが異なります。
賃貸であれば住み替えが容易ですが、持ち家だとそうもいきません。
災害により家がなくなっても、住宅ローンは残ります。
阪神大震災で大きな社会問題となり、救済法の成立によりある程度の公的援助はあるものの、頼り切ってしまうのも大きなリスクです。

災害は雇用と違って先の見通しが全く立ちません。来週起こるかもしれないし、向こう50年間何もないかもしれない。
だからこそ、各家庭のリスク許容度により生活費の何ヶ月分を貯金するかは異なり、そこに正解はありません。

ただ、DINKSであればお子さんがいる家庭よりは、生活再建が容易といえるでしょう。
住み替えるにしてもどうしてもファミリー向け賃貸物件は少なく、1LDKや2DKなどの2人暮らしでも問題なく住める広さの賃貸物件なら探しやすいですし、学校、保育園などのことも考えなくて良いなど、お子さんがいる家庭より身軽だからです。

収入の複線化

株式配当、不動産投資、ブログ運営など、本業以外に定期的な収入があれば、いきなり収入がゼロになることはありません。

収入の複線化をすることで、まさに生活防衛ができます。

耐久消費財の買い替え資金は別途貯金

突然冷蔵庫が壊れた…そんなときに備えて、わが家では生活防衛資金とは別でお金を用意しています。
生活防衛資金は有事の際以外は手をつけないルールを課しているからです。

冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど、21世紀を生きる私たちの身の回りには、数々の耐久消費財があります。
特に冷蔵庫や夏場・冬場のエアコンは、生きていく上で必須のアイテムでしょう。
故障したらすぐにでも購入しなければなりませんが、そのときに払うお金がないようでは、生活に安心感がもたらせません。
そこで、耐久消費財購入積立金として、生活防衛資金とは別に貯金をしておくことを推奨します。

また、クレジットカードでボーナス一括払いにすることで、最大半年間支払いの繰り延べができますので、ボーナス一括払いを活用するのも手ですね。
ただし、ボーナス一括払いが使えないこともありますので注意しましょう。
私自身、浪費家で家計管理をしていないとき、ビルトイン食洗機が壊れてしまい、新しい食洗機を購入したものの、一回払いのみ対応で、資金繰りに苦慮したことがあります。

安心して生活を送るためにも、耐久消費財買い替え用の貯金を用意しましょう。

わが家のケース・・・生活費の3ヶ月分を生活防衛資金に

わが家の最低生活費(旅行、外食費など除く)は約33万円です。
その3ヶ月分ですので、キリよく100万円を生活防衛資金として保有することにしています。

以前は6ヶ月分貯めることを考えていましたが、3ヶ月に減額をしています。
リスクをとって投資をしていこうという考えからです。

雇用

・夫の場合
勤務先の業績は好調です。財務状況も優良で、倒産リスクは低いです。
過去リストラを実施した実績はなく、また、ありがたいことに社内で欠かせない人材となっていて、倒産しない限り雇用は守られると考えています。
仮に倒産・収入の大幅減により転職を余儀なくされても、今の転職市場で経理マンは売り手市場です。また、元々転職しやすい職種です。ただ、個人的には経理マンの将来はAIにより暗いものになるとは考えていますが。

・妻の場合
特殊な勤務先ですが、福祉業界は今後必要性が増していくと考えれば、業界全体のリスクは低いと考えます。
職種的にも、AIに代替される職業かというと・・・サービス業は強いのではないかと考えています。人の心に寄り添えるまでAIが発達するのは時間がかかるのではないかと。
専門職で、法律で義務付けられていますから、転職も容易でしょう。

こういった状況からも、今は楽観的に考えています。
もし状況が変われば、生活防衛資金のあり方も再検討が必要となります。

健康

喫煙習慣なし。飲酒も嗜む程度。
妻20代後半、夫30代前半ですが、健康そのもの。健康診断で引っかかったことはありません。

しいて言えば、定期的な運動はあまりしておらず、1日平均1万歩のウォーキングくらいです。
ただ、標準体重はキープしています。

災害

耐震マンションのため、地震で全壊は想定していません。
火災は読めませんが、マンション外で発生した火災で燃え移るリスクはありませんし、木造ほど燃えるリスクは高くありません。
風水害は、住居が上階のため想定していませんし、土砂災害も高台なのでありません。

地震は多い地域ですし、火災は読めないのでこればかりは如何ともしがたいです。

収入の複線化

できているのは株式投資による配当金収入のみです。
2018年現在で年間10万円弱しかありません。まずは月10万円の配当金収入が目標ですが、投資の継続により今後増やしていくしかありません。そのために節約の継続と収入の増加が必要です。

終わりに

冒頭のとおり、いくらあれば安心して生活を送れるかを考えて、生活防衛資金を貯めるようにしましょう。

当たり前ですが、毎月の生活費を下げることによって、必要な生活防衛資金を減らすことができます。
”もしも”に備える意味でも、質素倹約を心がけることがいかに大切かがわかります。

また、DINKSから子どもを持つことを考え始める場合、諸般の都合で片働きになる場合など、ライフスタイルの変化があるときに、生活防衛資金を見直すことをお忘れなく。

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